政治団体がチラシ配りやイベントアテンダント業務、警備などでバイトを雇う場合は報酬ではなく給与。支出分類項目は政治活動費の組織活動費の人件費。

何らかの給料を払う場合は、必ず所轄の税務署に給与所得支払事務所の開設届出書（と納期特例）を出す必要がある。これは所得税法に準拠した事務。法人税法とは別なので、営利だろうがなんだろうが、給与を払うすべての団体個人が対象。

なお、日雇い★で、9300円未満であれば日雇い丙欄となるので源泉所得税はゼロ。（納期特例で〇円納付書）

★日雇いは、日々雇い入れられる人が、日や時間によって算定された給料を、労働した日ごとにもらう場合（ただし、継続して二ヶ月を超えない）の雇用形態