岸田総理は、2022年に、自らの講演会とは何の関係もない「任意団体」が主催した、岸田総理誕生を祝う会の収益のうち900万円を、寄附として受け取ったにもかかわらず、その会からの寄附収入は300万円しか記載していない。残りの五百数十万円はどこに行ったのかは不明のままである。
　これは、政治資金規正法違反だし、また、その任意団体のほうも、収益があったのに何の決算申告もしていないんだったら、所得税法違反である。ところが、岸田総理は、その会は岸田総理の後援会とは何の関係もないので、詳細は分からないの一点張り。祝う会の代表者は岸田総理の後援会の代表者と同じ人物で、祝う会の運営は全部岸田総理の後援会がやっている。で、そのことについて、司直や税務署が動く気配はまったくない。
　ということは、今後、政治家は、任意団体にパーティーを開いてもらうことが出来るし、任意団体なら1千万円までは報告の義務がないので、パーティー参加者の隠蔽も出来、おまけに、収入の証拠は要らないから、実際よりも好きなだけ少ない金額を収支報告書に寄付金計上して、残りは自由に裏金にすることがオッケーだということになる。
　ちなみに、公職選挙法や政治資金規正法を所管する総務省に確認した限りでは、特定個人の政治家の名前を目的的に掲げたイベントは政治資金パーティーと看做すことが出来る、といっていた(警察判断)。いくら任意団体がやったから知らんと言っても、通常は「実態」に即して、総合的に判断するらしい。だから、この手法が通用するのは、警察ににらみをきかせられる、与党自民党の大物に限られるとみるべきだろう。岸田総理くらいなものだろう。
　一方、自民党のある地方議員が、いまのコンプライアンスの世界線では不適切極まりないイベントを催していたことが明らかになった。
　さらには、五年で五十億円という巨額の金を自民党から受け取って「政治活動に使った」(一時間に20万円を24時間365日、政治活動のために支払い続けなければ無理な規模感)男の中の漢（おとこ）は、不記載の責任をとって政治家を引退するという記者会見の席上、「年齢が理由か？」と記者に問われて逆ギレし、「おまえもこの歳になるんだ、ばかやろう」。
　法律作りも答弁も全部官僚任せ。法的リテラシーどころか、中学レベルの道徳観念も持っていない。そういう与党の政治家の実態が次々と明らかになっている。
　企業や団体などがなぜ金に物を言わせて政治家に圧力を掛けることがダメなのか、ここで改めて整理しておきたい。
　政治権力は憲法というルールに基づき、国民が公平に幸福を享有できるように常に努力しないといけない。金がある企業や個人が、野放図に政治家に寄附できれば、政治家も人間だから、金を払った人のことばかり言うことを聞くようになるだろう。そうすると、お金がない困った人は政治にアプローチできなくなってしまい、結果、憲法の理念と真逆のことになる(強者が強者を助け、弱者は無視されるきわめて不条理かつ不公平な社会になる)。