日本には34万人の医師がいますが、そのうち約半数のおよそ17万人の医師が日本医師連盟（通称日医連）という圧力団体に加盟しています。会員の医師が納付する会費は毎年22億円程度にのぼりますが、2021年の東京新聞の調べで、そこから約5億円が国会議員の3つの財布を通じて、自民党の約百人の代議士に（間接的に）提供されてきました。

五億円は、献金（寄附）や、陣中見舞い、パーティー券購入として政治団体の収入になり、収支報告書に公開されているところです。受け取った団体のうち2億五千万円という最大の額を受け取ったのは自民党の政治資金管理団体「国民政治協会」となります。

日医連会長の最大の仕事は診療報酬のプラス改定です。もちろん、お金をもらったんで、特定の政治家が政治団体のいうとおりにしましたなどということはあり得ず、追跡も出来ませんけれども、診療報酬の動きと、献金額を比べて確かめることは出来ます。

ちなみに、豊田自動車でも5千万となっております。話題の電通はもっと少ないです。

巨額のマネーを政治団体を通じて流し込む理由は、国民医療費が44兆円という巨額の事業となっており、診療報酬改定が僅かカンマ数パーセントとはいえ、影響は甚大だからでしょう（日本中の34万人の医師にとって）。

もとより国民医療費は国民が負担する保険料、患者の窓口負担、税金からまかなわれています。上の方のさじ加減で、負担は上がりもすれば、下がりもします。経済が停滞して疲弊する地方の政治の現場で隣近所の市民に直接相対し、納得いく、納得してもらえる、それは負担増なのかどうか？　もちろんそんなことはわかりません。ひとりひとりの有権者が気がつくいとまもなく、この収支報告書は5年で閲覧期間を終えます。