法律知識ゼロの人が法律作る国、日本

  FAQ, 政治活動費

立法、司法、行政。三権分立。中学生なら誰でも習う話である。

立法を行うのは国会議員たち、ということになっているが、実際は過半数を行政官が作っている(行政国家現象)。

2023年12月に勃発した自民党議員の裏金問題で、ある秘書が次のような「説明」をしたと報じられていた。

政策活動費なので、(もらった裏金は)政治資金収支報告書に記載する必要は無い

この証言が示すことはあまりに大きい。というか、腰が抜ける。自民党本部の収支報告書を見ると、毎年何千万円も、幹部議員たちに「政策活動費」としてお金が流れていることが読み取れる。これらのお金は、もらった方の議員は、「政治活動に適正に支出した」とヒトコト言うだけで、領収書の要らない経費として雑所得分まるまる消し込むことができる(もらった方の個人の所得税はかからない)。

そういう、国民から見るとまったくもって納得いかない(税の公平性の観点からも著しく不条理である)政策活動費。これはまあ制度としてあることはあるので、認めるとしよう。しかし、政策活動費だから記載しないでいいとはどういうことか。

上記の証言「政策活動費なので記載の必要は無い」というのは、「なので」で繋がってはいるが、つなげることはまったくできない。「ハイそうですか」だとしたらそいつはもう犯罪者以外の何物でも無い。なぜならそんなことを政治資金規正法はもちろん、認めていないから。

派閥側の指示が明らかに違法な言説、であったということだ。私のような、会計責任者になって半年の素人でも、それが違法だということは分かる。従って、もちろん、会計監査する人や、党の会計責任者、東京地検のヒトタチは百も承知なのである。このように、あまりにも明白な犯罪行為が、ずっと行われてきたのが自民党という集団、ということに今なっている。

犯罪者集団というからには、何かとても功利的な戦略とか、深謀遠慮があって、しっかり建て付けられたものなのだろうと考えるのだが、そうではなく、単に法律(このブログの表題でもある政治資金収支法のこと)知識ゼロのひとたちの所業であることが今次第に明らかになっている。

一市議会レベルの政党支部の会計担当者でしかも無給の私からすれば、扱う額も巨額な上に、国会議員の会計責任者であろう、つまり当然ちゃんとオーガナイズできているはずのお方が、給料ももらっているはずのオフィサー様が、あろうことかマスコミに、平気で悪びれることなくこんなこと、つまり「単に、バカだったんで知りませんでした」といっている。腰が抜け、ヘナヘナと体中の力が抜けていく思いである。

いや、バカだったんで間違えました、とか、人にそうしろと言われたからそうしました、とか、ましてや、「文化」(鈴木淳司前総務大臣)だとか、平気で法に対する無知(無垢?w)公言できる人たちが立法の中枢に関わっているこの国ってなんだろ?

「美しい国」という以外になんといったらいいか、言葉が出ない。

正直不安になるわ。こんなんじゃ、地検特捜部が動くも何も、幼稚園児か認知症のお年寄りを逮捕するみたいでもうなにもかももうなんだかもう。

この記事では、他に、裏金がないと選挙のために必要な事務所や秘書、スタッフなどを雇えないとか、地元の協力議員(市議など)にお金を配れないなどとぼやく関係者も登場。結局自分では何の選挙活動もできなければ、(政策も人望もないから)もとより市民、有権者のボランティアも組織できないことが常態化していることが分かる。自民党の政治はもう今までのような「金頼み」は止めにしなければ、日本人は先進国OECDの一員としてこの民主主義の自由主義国家を続ける資格がないといわれても抗弁できないのではないか?(T-T)

公平を期すため、二つの動画チャンネルを引用。まずは自民党は犯罪者集団だと糾弾するチャンネル。

こんなこと言われちゃっている。どうすんだろう。青ニャーン!助けてー!

青山さんは、自民党参議院議員でありながら、派閥政治とは無関係で、パーティーもやったことがない。資金管理団体も「無し」を誇る。本当に、自分のパーソナリティーと政治信条だけで、政治家をなさっている珍しい与党議員だろう。

このブログを執筆した一時間前に、NHKは地検が安倍派と二階派に強制捜査に入ることを報道。この間、地検の任意聴取に対し、組織ぐるみで(違法な)裏金化を「指示」していたという秘書や会計責任者らの証言が相次いでいた。――共謀罪は、法を成立させた与党自民党は「通常の団体が組織的な犯罪集団に一変したときに適用される」ので、「一変」しないかぎり一般人や団体は適用対象外なので大丈夫などといって無理矢理通したトンデモ法だった。当の自民党が組織的犯罪集団に「一変」したいま、地検は、すぐにこれを逮捕しなければならないということなのだろう。