政治資金規正法の改正の主な履歴は以下の通りです：

1. 平成19年（2007年）の改正
   平成19年12月に、与野党協議の結果、政治資金規正法の改正案が議員立法として提案され、成立しました[1]。この改正では：

• 「国会議員関係政治団体」の定義を法律上明確化
• これらの団体に対して、収支報告の適正確保と透明性向上のための義務を課す

1. 令和6年（2024年）の改正
   自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けて、政治資金規正法の改正が行われました[2][3]。主な改正点は：

• 政治資金収支報告書等のオンライン提出の義務化
• 監査の拡充
• 政治資金パーティー券の購入者公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げ
• 国会議員に自身の政治団体の収支報告書を確認する義務を課す
• 確認を怠って不記載や虚偽記載があった場合の処罰規定の導入
• 政策活動費について、支出の項目別金額と「年月」の報告を義務付け
• 施行から3年後に法律を見直す規定の追加

この2024年の改正では、野党が求めていた企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止は盛り込まれませんでした[3]。また、国会議員の責任強化が不十分との批判もあります[3]。

これらの改正は、政治資金の透明性向上と政治家の責任強化を目指したものですが、その効果については今後の運用を見守る必要があります。

Citations:
[1] https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/kspamph19/index.html
[2] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240529/k10014463741000.html
[3] https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0619_2
[4] https://mainichi.jp/articles/20240422/k00/00m/010/284000c
[5] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161L90W4A610C2000000/

岸田首相の任意団体主催の就任祝賀会とそれに関連する寄附については、法的に問題がある可能性が指摘されています。

1. 政治資金規正法の観点から見ると、この祝賀会は実質的に政治資金パーティーに該当する可能性があります。野党側は、この会を「脱法パーティー」と指摘しています[1][3]。
2. 任意団体が主催する形式を取ることで、政治資金規正法に基づく収支報告義務を回避している可能性があります。これは法の抜け穴を利用しているとの批判があります[3]。
3. 祝賀会の収入から320万円が首相の政治団体に寄付されたことは、政治資金の透明性という観点から問題視されています[1]。
4. 首相の地元秘書らが運営に関わっていたことも指摘されており、首相側が全く関与していないという主張には疑問が呈されています[1][3]。
5. 大学教授が岸田首相らを政治資金規正法違反の疑いで告発状を提出したという事実もあります[2]。

これらの点から、岸田首相の抗弁は法的に十分な説明になっていない可能性があります。任意団体の形式を取りながら実質的に政治資金パーティーと同様の機能を果たしている場合、法の趣旨に反する可能性があります。

また、首相自身が「今後はこうした会は開かない」と述べたことは[1]、これまでの方法に問題があった可能性を間接的に認めたとも解釈できます。

結論として、この行為の合法性については疑問が残り、少なくとも政治倫理の観点からは問題があると指摘されています。政治資金の透明性確保という法の趣旨に照らして、より慎重な対応が求められると言えるでしょう。

Citations:
[1] https://www.asahi.com/articles/ASS6K2W6YS6KUTFK002M.html
[2] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014380411000.html
[3] https://www.tokyo-np.co.jp/article/311493
[4] https://mainichi.jp/articles/20240422/k00/00m/010/284000c
[5] https://www.asahi.com/articles/DA3S15961079.html