選挙において先鋭化しやすい論点として、以下のようなものが挙げられます:
- 高齢者医療費の負担問題
75歳以上の医療費負担が原則1割であることに対し、現役世代からは不公平感が強まっています[1][3]。一部の高所得高齢者の負担を2割に引き上げる動きはありますが、根本的な解決には至っていません[4]。 - 世代間の負担と給付の不均衡
現役世代が保険料として多くを負担し、高齢者世代に向けて大規模な所得移転が行われている構造があります[6]。年金や医療など、高齢者向けの給付が手厚い一方、現役世代への支援は限定的です[3]。 - 社会保障財源としての消費税
消費税は社会保障費の財源として導入されましたが、税率引き上げにもかかわらず社会保険料負担も増加しており、その効果に疑問の声があります[5]。 - 金融資産課税の問題
金融所得への課税上限20%の見直しが議論されていますが、実現に至っていません。これは高齢者層に有利な税制との指摘もあります[7]。 - 給付・負担における世代間格差
高齢者は所得に関わらず一律の給付や負担軽減を受けられる一方、現役世代は厳格な所得審査を求められるなど、制度間の不均衡が存在します[6]。 - 年金制度の持続可能性
現役世代の保険料が高齢者の年金給付に回り、それが消費されずに貯蓄されるという構造が、経済成長の妨げになっているとの指摘があります[3]。
これらの論点は、高齢化が進む日本社会において世代間の利害対立を生み出す要因となっており、選挙においても重要な争点となりやすいです[1][3]。政党や候補者は、これらの問題に対する具体的な解決策を示すことが求められています。
政治家への企業の献金がなぜ問題になるのかというと、上記のような重要論点を、特定の利益集団（日本医師会や経団連など）や、利害関係者の意向を受けず、真に長期的視座に立って政策立案していくことの妨げになるからです。現役世代の旺盛な消費需要を喚起し、そこへの十分な流動性を担保しないままに、いくら景気回復だ、少子化対策だと言ったところで、画餅に過ぎなくなるし、そのことはもうとっくに国民にはバレているはずです。
今の政治不信の原因は、政治資金規正法違反の疑いが2023年秋から相次いでメディアや司法で問題になってきたことからも明らかですが、政府与党は誰を向いて、誰のために、政治を行ってきたのかがバレたということが大きい。これまでずっと国民に向きあわず、献金額の多い特定の利益集団や、票を集めてくる特定の宗教法人のエージェント行為ばかりをやってきた、つまり誤った政治的意思決定の多年にわたる問題蓄積が導いた末路と言えそうです。
Citations:
[1] https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-10-16/2024101601_03_0.html
[2] https://www.nurse.or.jp/nursing/health_system/point/index.html
[3] https://news.yahoo.co.jp/articles/92fc3d4e5a7b30a4ea729543d10be30b51811887
[4] https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckmedical/20221028-OYT8T50042/
[5] https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=1015
[6] https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03020.html
[7] https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11643610_po_20200304.pdf?contentNo=1